DXを目的にしない
DXは、流行しているシステムを導入することではありません。
会社や事業が目指す姿に向けて、デジタル技術やデータも活用しながら、顧客への価値提供、業務、情報共有、意思決定のあり方を見直し、変化に対応できる状態をつくる取り組みです。
必要な変化の大きさは会社によって異なります。大規模な事業変革だけがDXではありません。現在の業務を整理し、小さな改善を継続することが適切な場合もあります。
最初に確認すること
「DXを進めなければならない」という言葉から始めると、何を実現したいのかが曖昧になりやすくなります。
最初に確認するのは、次のような内容です。
- 顧客へどのような価値を提供したいか
- 今後も続けたい事業や強みは何か
- 現在、どの業務が負担になっているか
- どのような情報が不足しているか
- 判断に時間がかかっている理由は何か
- 環境の変化に対応するために何が必要か
DXは、これらを実現するための取り組みであり、言葉自体が目的ではありません。
見直す3つの領域
顧客への価値提供
顧客がどのように商品やサービスを知り、相談し、購入し、利用するのかを確認します。
オンラインでの受付、利用状況に応じた情報提供、契約後のサポートなど、デジタルを使うことで顧客との関係を改善できる場合があります。
日々の業務
受付、見積、受注、提供、請求、問い合わせなど、業務の流れを確認します。
紙をデータへ変えるだけでなく、同じ情報を何度も入力していないか、部門間で情報が止まっていないか、判断が特定の人に集中していないかを整理します。
経営の意思決定
売上、費用、在庫、顧客、業務量など、判断に必要な情報がどこにあり、どの程度確認できるかを整理します。
データを集めること自体が目的ではありません。経営や現場が判断するために、必要な情報を必要な形で確認できることが重要です。
DXを進める5つのステップ
- 会社や事業が目指す姿を決める
- 業務、情報、役割、システム、契約、顧客との接点を整理する
- 効果、緊急性、費用、現場負担、リスクを比較し、優先順位を決める
- 必要に応じて、小さな範囲で試す
- 役割や手順を整え、日常の運用へ組み込んで見直す
一人の担当者へ任せきりにせず、経営者、現場、社内のIT窓口、外部支援者の役割を決めることも重要です。
中小企業では、大きな計画を作ることよりも、目指す状態と優先順位を明確にし、結果を確認できる範囲から始める方が現実的な場合があります。
経済産業省のデジタルガバナンス・コードでも、DXを経営者が企業価値向上へつなげる取り組みとして捉え、データ、人材、サイバーセキュリティなどを含む経営上の課題として整理しています。
自社の場合を整理したい方へ
ITやDXの取り組み方は、会社の目的や現在の業務によって異なります。何から考えるべきか整理したい場合は、IT方向性ミーティングで現在の状況と次に考える順番を確認します。